コロナ禍、そして緊急事態宣言中に行われた東京オリンピックが終わりを告げましたが、デルタ株やその他のウイルス株の勢いは止まりません。
新型コロナウイルスが流行し始めてから外出しにくい世の中になってしまいましたが、そんな中でインターネットを介したサービスが非常に普及しています。
総務省の調査によると、インターネットの利用時間は2012年から継続的に伸びています。
さらに、新型コロナウイルスが流行した影響もあり、2020年にはインターネットショッピングを利用している世帯が初めて50％を超えました（図1）。
このように、非対面で物を購入するということは私たちの生活で当たり前になってきています。
図1 ネットショッピング利用世帯の割合の推移（二人以上の世帯、2017年1月～2020年6月）
https://www.stat.go.jp/info/today/162.htmlより抜粋
デジタル化による医療への影響は、2013年に成立した「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」と2018年、2020年の診療報酬改定が大きかったと考えられます。
2013年には要指導医薬品以外の一般用医薬品はインターネット販売が可能になり、様々なオンラインショッピングサイトが医薬品の販売を始めました。
2018年にはオンライン診療が、2020年にはオンライン服薬指導が報酬として加算されるようになり、医療のデジタル化がより推進されたと感じられます。
また、近年は全年代におけるソーシャルメディアの利用時間が伸びてきたこともあり、今後はソーシャルメディアを使った薬の相談・購入・服薬指導も今後需要が伸びていくことが予想できます。
今回のNOTEの記事ではオンライン服薬指導の規制と戦略を確認した上で、弊社が開発したSNS(LINE)の服薬指導システムを紹介しその利益率を考えていきます！！
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